いよいよ導入まで１年を切りました
日本国民全員が対象となる国民総背番号制(以降：マイナンバー制度)について
考えられる懸念事項について考察してみました。
通知日と制度導入開始日
国民のマイナンバー制度(内閣官房該当ページ)
について公示されているのは以下の通りです。
日本全国民に通知されるのは「平成27年(2015年)10月～」
住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。
また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
通知方法は「カード」
実際に使用する時期は「平成28年(2016年)1月～」
社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。
このように
事業主、雇用者、老若男女問わず
住民票を持っている全国民が必要になります。
主な軸は「脱税」「不正受給」「密入国」の防止
このマイナンバー制度は以下のような思想により制定されています。
引用：国民のマイナンバー制度(内閣官房該当ページ)
マイナンバー制度は
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
これは何を意味しているのか。
以下のような狙いが背景にあると考えられます。
公正・公平な社会の実現 ⇒ 所得の把握
(不動産の賃貸収入や株式の配当それに準じる報酬など 現時点では把握しきれていなかったもの)
脱税の防止
公正・公平な社会の実現 ⇒ 行政サービスの受給状況を把握
不正受給の防止
行政の効率化 ⇒ 情報の入力・照合・転載の効率化（重複作業の排除）
密入国などの不正入居の防止
この制度を利用することで、国民の利便性が上がることを想像しやすいのは
あの「市役所 or 区役所」で書類を申請する際に書くいろいろな紙です。
マイナンバー制度があれば紐づけが瞬時にできるのが想像できます。
しかしこれは、瞬時にできるからこそ
「なりすまし」の危険性が高いのも容易に想像できます。
考えられる危険性
このマイナンバー制度という仕組みは
諸外国ではすでに実践されている国も多くあります。Wiki
そんな中、やはり問題視されるのが「情報漏洩」と「不正使用」です。
この危険性について、国から公示されている防止策は以下の通りです。
抜粋すると、
管理方法を厳重にし罰則を厳しくする
というのが大きな主軸になっています。
中小企業経営者や個人事業主などは特に知らなかったでは済まされないです。
国からの監査があるためかなり厳重な体制を引かざるを得ないのではないでしょうか？
憶測ですが、
手の回らない事業主に対する、代行業者なども現れるかも知れません。
しかし、いくら罰則を強化しても、不正が発生してしまう危険性があります。
すでに導入されている諸外国で、例えばアメリカでは
以下のような事例も起きています。
社会保障番号を身分証明として用いる際の問題を悪化させているのは、社会保障カードに生体認証が全く組み込まれていないという点である。ある社会保障番号を、本当に発行され使用する資格のある当人が使っているかどうかは、他の情報手段（これすらも、他人の社会保障番号になりすまして手に入れたものという可能性がある）が無い限り原理的に区別できない。テネシー州の女性は高校卒業直前にクレジットカードを作ろうとして、ほとんどのカード会社から履歴審査の上加入を拒否された。納得出来ず、番号漏洩を調査する専門の会社に依頼して調べたところ、9歳の頃から自分名義で42社に加入され150万ドルの借入があることになっている事が判明した。「サマーキャンプや病院でたびたび番号を聞かれて答えていたから、誰かが自分に成りすまそうとすれば不可能じゃない」とこの女性は話している。住所・名前・番号さえ分かれば簡単に成りすます事が出来るため、9人の成人が1人の9歳の児童に成りすましていた例、不法移民に悪用されて小学生の所有者がレンガ職人やウェイトレスとして被雇用者登録されていた例まで確認されている。議会は、社会保障番号の身分証明としての使用を制限し、商業用の使用（レンタルの申請など）を禁止する法案を検討している
こういった事例を阻止する目的として公示されているのが
「分散管理」と「情報提供等記録開示システム」
です。
平成29年(2017年)1月 情報提供等記録開示システム導入予定
この情報提供記録開示システムは、自身の個人番号利用を追跡できるシステムということです。
これは 国民一人一人が 常に不正利用の危機感を持って意識をしていなければならないということです。
例えば、
不正利用されている事を、当人が気づくのが遅ければ(個人識別番号の追跡機能を日頃みず１年経って気づくなど)
国からの保護ないし救済措置が適応されない可能性すらあります。
責任の所在が、
行政ではなく 個人になってしまうケースがもっとも恐ろしいと考えます。
不正に番号を入手したり、またその制度の網目をくぐるような犯罪組織は
必ず現れると思います。
その時の防御策について、
早計に導入せず、検討が進められている事を願います。
