消費増税は確かに痛い！つらい！けどそれは、懐が寒いから。
財布に余裕のある人間が、果たして本当に軽減税率などのサービスで右往左往するのだろうか？
答えはNO！ である。
んなことに割く時間がもったいない。と金持ちは言うだろう
問題はそこではない。もういい加減やめてくれ
自分の労働力を安売りする人たち。
給料が上がらないのではない！
自分を安く売ってしまう人がいるから企業側が安く使えるのだ！
最低賃金っていう固定概念を捨てる
以前こんな記事を書いた。「平均時給の嘘」
昨今のニュースでは消費増税ばかり取り上げられてるが、最低賃金の値上げが行われたことはご存じだろうか？
例えば、東京では1,013円、神奈川では1,011円 だ。
参考：2019年10月7日現在の厚生労働省HP 地域別最低賃金の全国一覧
そうか1013円は保証されるのか。。。ホッ。。
ではないんだよ！！！！
例えば東京のワンルームで一人暮らしを過程する。
1日8時間、22日稼働(週休2日過程)したとする
税金などの諸経費や控除額はおいておいて
ざっくり 8 * 22 * 1013 = 178,288円
東京の家賃相場からワンルームは平均72,723円(参照：不動産業統計集 | 公益財団法人不動産流通推進センター)
水道光熱費 平均11,380円(参照：総務省の統計、2017年の単身世帯)
食費 平均約17,000円(外食、酒類は含まない)
携帯代 平均 …. いやもういいや
統計局の家計調査(2018年)の単身世帯の消費支出は平均162,833円/月
単純に 178,288 – 162,833 = 15,455円 …
恐ろしいことにこれだけ平均的な独身世帯が余裕がないこと
実家暮らしで家賃もなく、生活費を切り詰めればそりゃもっと余裕があるだろう
しかしそれはここでは置いておく
平均的なという悪魔のような単語が
現状の悲惨さを物語っている。
いや、ストライキが至る所で起こってもおかしくないレベル。
ある意味で調教されてきた日本人は暴動は起こしずらい。けど限界がある
そもそも最低賃金とは平たく言えば、これだけ払ってれば文句ないでしょ？
というまやかしでしかない。
同じ仕事の質で同じ仕事量を、「違う」人間が行うのは100%ありえない。
それができるとしたらもはやロボット。
だったらAIでいいじゃん！
文句も言わない！24時間フル稼働可能！おまけに導入費用が人間より安い！
と恐ろしいことに、すでに成ってきている。
そして誰もが思うことのはずの自分自身の価値を高めるという行動がなく
もう、こんだけもらえればいいや。という一種の諦めの風潮
皆疲れてきて、考えることすらしない状態。
ヤバすぎる。捨てた方がいい固定概念
そっから抜けれなくなる
流行りのギグエコノミー
最近ではUBER（ウーバー）などがもてはやされてきたのでご存じの方もいるであろうこの就業形態。
ギグエコノミー（Gig Economy）は、インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態のことをいいます。これは、2015年頃から米国のメディアで頻繁に使われるようになった用語で、ネット仲介で配車サービスの運転手になったり、ネット経由で企業からデザインやサイト制作、コンテンツ制作、便利屋サービスなどを受注したりというように、非正規労働で一回一回仕事を請け負う就業形態の広がりを指します。
一般にギグエコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、仕事の仲介業者（プラットフォーム提供者）は、専門能力を有する人間が特定の組織に縛られることなく仕事を見つけるのを容易にすると同時に、発注側のコスト引下げにも役立つと主張しています。その一方で、受注者側には、働き方に自由があるものの、安定した待遇や労働者保護の仕組みなどで問題があると主張する人も多いです。また、専門能力の優劣により、収入面や受注面において大きな格差も生じています。
なお、本用語の「ギグ（gig）」とは、元々はジャズやロックなどで、それほど親しいわけではないミュージシャン同士が、音合わせを兼ねて、その場限りの演奏（単発ライブ）を試しにやってみることを意味し、それが転用されて「単発の仕事」という意味で広く使われるようになったそうです。
引用元: ギグエコノミー
しかしこれは、言ってしまえば企業としては責任を取らずに個人に責任を丸投げできる
かなりダークなビジネスモデル。
そもそもにおいて、なんでもかんでも安く買おうとする需要と
なんでもかんでも安く提供してしまう供給とマッチしてるからこういうのが囃される。
それではなんで安く提供できるのか、それは安く働いてくれる担い手の存在！
そう、あなたのおかげです！！！！
買いたたかれている実情にもっと危機感を感じてほしい。
自分にはそんな価値なんて無いなんて勝手に考えないで。
今の人のテクノロジー技術は10年前の世代より全然高い。
今上でふんぞり返ってる世代でテクノロジーを理解して使いこなしている人が一体どれくらいいるのか
例えば上のサービスで言えば立派な個人事業主の配達業
責任もあるはずだし、アプリを使いこなし、迅速な配達なんてなかなかの労働価値のはず
どうせ100円マックのコーヒーに文句つける時代。
無料のアプリに平気でクソ！ゴミ！とか批判する時代。
安い金だろうが高い金だろうが根本的な責任は一緒と追及される時代
身の安売りは長い目でみて誰の得にもならない。
ちょーハイスペックな子供たち
少子化が騒がれ顕在化した時代。しかし実は東京の人口は右肩あがり。
いるとこにはちゃんといる。
話がそれるが、少子高齢化が進んでいるのは何も日本だけではない。
また経済的な理由がすべてではない。
かりに経済的な理由が大半を占めるのなら、資産何十億の夫婦に子供がポンポン生まれないのは理屈が通らない。
これはあくまで個人的な意見だが子供が生まれない、子供を持たない世帯が多いのは
家族仲が悪いからである。
そんな残念な現状はおいておいて。。。ほんとはおいておけない根本的な問題ではあるが
今の子供たちをあなたはご存じだろうか？
日本語はもちろん、英語（人によっては中国語も）、プログラミング(2020年から小学生必須！)、ダンスなど
ちょーハイスペックな子供たちが生まれてきている。
自由研究が機械学習の独自アルゴリズム構築 とかもはやSFの世界が現実になろうとしている。
逆に自分たちが年を取り、生きながらえたとして
その子供たちに労働力として勝るだろうか？
答えはNO！である。
じゃあ自分たちの給料を下げるか？
答えはたぶんNO！であろう。
するとどうなるか
将来最低賃金1,300円とかに値上げして
ある程度のスペックの高い子供たちが買いたたかれるのは想像に難くない。
歴史は繰り返される。
労働を安売りしないで
これはもちろん個人的な願望が入っていることは認める。
経営側も逼迫している企業もあるだろう。
しかし先行き不透明感から現在の日本企業の内部留保は右肩あがりである。
内部留保（ないぶりゅうほ、英: retained earnings）とは、企業の所有する資産のうち、借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさす。たんに企業の資産の調達方法を意味する言葉であるから、内部留保が豊かであるからと言って、『使い道のない資金を溜め込んでいる』というわけではないことに留意すべきである。むしろ通常はオフィスや生産設備として現に有効活用されているものである。狭義には利益剰余金をさすが、利益剰余金の用途は株式会社なら利益を更に産み出すための投資・配当の増加など用途は株主という債権者の同意の下にあるものと限られるため利益の増加に結果的に繋がらないと株主に判断される用途には背任にされるため経営者も用いない。社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。貸借対照表の勘定科目において『内部留保』という項目自体が存在するわけではない。企業価値の成長プロセスの根幹であり、内部留保なくして企業価値は増加しない。企業は稼いだ利益を「利益剰余金」として、「株主資本」に組み込むことで貸借対照表の貸方の増加に合わせて、借方を大きくすることで設備投資やM&Aに回して株主の望む企業成長のための営業資産としている
要は使ってないタンス預金がある状態。
株式投資などをしている人はご存じの方も多いだろうが
アメリカに比べ日本企業が設備投資や研究開発費に割く費用はまったく少ない。
つまり後世の育成、発展を考えず、勝負をかけない企業が多いことを表している。
これは人を雇う側がそれだけ慎重になっている証拠であり、日本に渦巻く閉塞感に他ならない。
最近ではついにトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用」の限界を言われてから
ひとつの企業に骨をうずめることが難しくなってきた。
退職金の無い企業も、もはや少なくない。
もはや自助努力とかの次元ではなく強制。
もう自分の労働価値を上げていくしか道はない
もっと言えば自分で金を稼げるようにならなければならない
私は社会的な成功者ではありません。
そんなことはどうだっていい。一個人は棚に上げて
具体的な方法は書けない。失敗経験ならいろいろ書けるがここでは置いておく。
自分を安売りしない決意
皆が危機感を持って取り組まなきゃいけないと思い立ってこの記事を書きました。
