自殺大国として知られる日本。2020年現在、最新の自殺者数は警察庁資料によると
平成30年で20,840人。また男性は女性の約2.2倍の数字が上がっている。(おそらくこの数字は今後均等になると予想する)
老後資金2000万問題など、未来不安への煽り記事が蔓延する昨今
今現在も進行している自殺について考えてみた。
自殺は罪なのか？
結論から述べると自殺は処罰されない。
まず、自殺が処罰されない理由として、自殺は違法な行為であるが、刑法の責任主義の観点から、責任が阻却されるため処罰されないとする立場と、自殺を違法ではない、違法性が阻却されるため処罰されないとする立場がある。 前者の立場は、自殺という違法な行為に関与した者をその共犯として捉え、処罰できるのであると説明する。 一方、自殺は違法ではないとする後者の立場は、共犯云々とは関係なく、本人には自己の生命を処理する自由があり、生命のあり方を決める事ができるのは本人だけだと考え、他人の意思決定に影響を及ぼし生命を侵害する行為自体が違法となる為、処罰できると説明する立場がある。
引用元: 自殺関与・同意殺人罪
ようは自殺した人は責任能力がないという話だ。
ここでは割愛するが、個々の宗教観で自殺を罪とすることはある。
しかし実体的な罪は、死んでしまった人は償えないという、至極全うな根拠だ。
ではなにもないのか？というとそんなことは無い。
上の引用でも挙げたように自殺には「関与罪」がある。
自殺教唆罪
自殺の決意を抱かせる事によって人を自殺させた場合に自殺教唆罪となる。この自殺の決意は自殺者の自由な意思決定に基づくものでなければならず、行為者が脅迫などの心理的・物理的強制を与えた事によって、自殺する以外に道がないと思わせたような場合には、その決意は自由な意思決定とは言えず、自殺教唆ではなく殺人となる。 また、意思能力がなく、自殺の意味を理解していない者に自殺の方法を教えて自殺させたような場合にも、自殺者の決意は自由な意思決定とは言えず、殺人となる。自殺幇助罪
自殺を決心している人に、自殺を容易にする援助を行うと自殺幇助罪となる。引用元: 自殺関与・同意殺人罪
これは自殺をさせようとすること(心理的な圧迫含め)、自殺を手伝おうとすることを罰することだ。
自殺者を減らす取り組みとして、これも筋が通っている。
しかしこの自殺関与等の罪はニュースであまり報道されない。
自殺者がすべて個々で完結しているのかというと、そんなことは絶対にないだろう。
社会生活を営んでいる以上、必ず繋がりはある。
例をあげれば
過労自殺をしてしまった社員の働いている会社の、少なくとも役員の方々は
自殺関与につなっがている。と思う事は自然の流れ。
しかし、実際にはお金を払って終了。という流れをよく目にする。
自殺は罪ではない。
しかし関わる人を上げればそれは罪につながり違法である。
安楽死をなぜ合法化しないのか
実はあまり知られていないが安楽死のビジネス化はすでに海外で行われている。
代表的な場所はスイスとオランダ。興味がある方は検索してみて欲しい。
そもそも、
例えば日本で言えば連休明けの人身事故などが近年でも盛んに行われる悲しい現状がある。
電車に飛び込んで自殺をするしかないまで追いやられている人達の存在は
悲しいかな、迷惑としてとらえられることが多い。
また、近々問題が表面化するであろう介護疲れによる心中など
誰もが次は我が身に迫られることも、起こりうるのである。
そんな時に身辺整理を含む安楽死制度があったらどうだろうか？
墓石や葬儀屋のビジネスが許されるなら、なぜ安楽死はだめなのか？
ペットは家族なら、なぜペットは安楽死させれて人間はダメなのか？
矛盾している。
命をなんだと思っているのだ！ と顔を赤くする人の声は放っておいていい。
その人は自殺なんて考えず、なんだかんだ人生がうまくいっているのだから。
死ぬという選択を得られる時代へ
ITシステムの発展は間違いなく人から仕事を奪っていく。
便利な反面、必ず損失もある。
物事には必ず二面性がある
メリットだけは存在しないと思って間違いない。
第一次産業である農業などでさえシステム化が進み。
人手不足は解消されていく。
過激な言い方をすれば、能力の無い人間は淘汰されていく。
弱肉強食の資本主義世界。
ならばこそ死に直結するビジネスがあっても不思議ではない。
潜在的な需要ははかりしれないだろう。
終活なんて言葉ももうある時代だ
将来、死を選択できる時代が来る。
そう予想して悲しくなった。
※本記事は個人的見解に基づくものであり、助長するものではありません。免責事項
